IMO（国際海事機関）の第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）で、STCW条約（船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約）の包括的見直し作業が進展した。条約の中で見直すべき検討項目を審議し、「資格証明におけるシミュレーター訓練の在り方」「バラスト水処理装置に対応する能力基準」をはじめ、約500項目を選定。これらについて今後、具体的な改正作業を進めることで合意した。 国土交通省海事局 ...

在日ノルウェー大使館と同国政府機関イノベーション・ノルウェーは18日、東京都内で洋上風力発電に関するセミナーを開催した。19日に東京ビッグサイトで開幕する国際風力発電展のために来日した同国関係者、日本の関連事業者約140人が参加した。 基調講演では、クリスティン・イグルム駐日大使が登壇。両国の外交関係樹立120周年に触れ、「海事産業は長年にわたり、両国にビジネス機会を創出した。排出削減の観点からも ...

韓国造船最大手HD現代グループの造船持ち株会社、HD韓国造船海洋は12日、米テキサス州ヒューストンで開かれた「海事産業のための原子力―ヒューストン・サミット（New Nuclear for Maritime Houston ...

国土交通省は18日、改正物効法（物流総合効率化法）の一部が4月1日に施行されるのに伴い、基本方針や省令などを公布した。同省と経済産業省、農林水産省が昨年開いた関係審議会の合同会議による取りまとめに基づき、事業者が物流効率化に向けて取り組むべき措置についての判断基準などを定めた。4月1日に施行する。

日本郵船は18日、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）で欧州最大手のノーザンオフショアグループ（NOG、本社スウェーデン）の株式の過半数を取得し連結子会社化したと発表した。日本郵船は欧州の洋上風力発電関連市場に参画すると共に、NOGが約20年間にわたり蓄積してきた知見を生かし、日本の洋上風力の普及に貢献していく。

シンガポール企業庁は17日夜、東京都内で洋上風力発電、水素に関連するネットワークレセプションを開催した。19日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕する国際風力発電展などに参加するシンガポールの業界関係者の来日に伴い実施した。シンガポール、日本の洋上風力、水素の関連事業者約120人が参加した。

デンマーク船社マースクは17日、インドのコチン・シップヤード（CSL）と、インドでの船舶修繕、建造について、協力の機会を模索するための覚書に署名したと発表した。海運業界が船舶の修繕能力が不足する事態に直面することが予想される中、締結された提携に基づき、マースクは大手運航船社としての専門知識を活用し、コンテナ船の修繕・ドライドックに重点を置いた、CSLの能力向上に寄与する考え。

韓国・釜山港湾公社（BPA）は2025年のインセンティブ制度の概要を明らかにした。昨年の釜山港のコンテナ取扱量（BPAまとめ、速報値）は過去最高を更新している。こうした中、今年も船社向けのトランシップ（TS、積み替え）貨物補助などを継続する。

日本航空（JAL）は14日、国際航空運送協会（IATA）のリチウム電池輸送の国際品質認証「CEIVリチウムバッテリーズ」を取得したと発表した。成田空港発着のリチウム電池の航空輸送で、JALの安全・高品質な輸送体制がIATAから認められた。

郵船ロジスティクスは18日、オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の環境輸送サービス「ONE LEAF+」 を活用すると発表した。郵船ロジは同サービスを通じてONEが環境燃料による本船運航で得た温室効果ガス（GHG）削減量を調達。自社の海上輸送サービスの利用荷主に割り当てることでGHG間接排出量「スコープ3」の削減に寄与する。 このほど、両社が契約した。ONEがアジアの物流会社と同サービスの ...

シンガポール船社のシーリード・シッピングは17日、地中海と米国東岸を結ぶ新サービス「MEDUS」を3月末から開始すると発表した。隔週で運航し、欧州、北アフリカ、北米を競争力の高いリードタイムで結び、シームレスな輸送を提供する。 MEDUSの寄港ローテーションは、メルシン▽イスタンブール▽ゲブゼ▽アリアガ▽カサブランカ▽ニューヨーク▽ノーフォーク▽メルシン。第1便は3月29日にメルシンを出港する。

実入りコンテナは1%減の15万2064TEU。輸出は2%減の8万2152TEU、輸入は0・7%減の6万9912TEUだった。輸出は上半期に増加した一方、下半期に伸び悩んだ。