【ダスマリニャス（フィリピン）=松下優介】商船三井は18日、フィリピンのパートナーであるマグサイサイ・マリタイム・コーポレーション（MMC）と共同で運営している商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」（MMMA）の第2回卒業式典を、マニ ...

【関西】大阪港湾局が18日に公表した大阪府分（府営港湾）の2025年度当初予算案は、一般、港湾整備事業特別会計総額で24年度当初予算比8%増の131億円を計上した。内訳は、一般会計が0・6%増の54億円、港湾整備事業特別会計が13%増の76億円。

実入りコンテナは1%減の15万2064TEU。輸出は2%減の8万2152TEU、輸入は0・7%減の6万9912TEUだった。輸出は上半期に増加した一方、下半期に伸び悩んだ。

米トランプ大統領が輸入自動車に対する関税を4月から導入する考えを示したことを受け、海運大手の自動車船事業への影響が注目される。海運大手にとって日本から米国向けの自動車輸送は主力航路になるため、追加関税の発動で輸送需要が変動すれば影響は大きい。

韓国造船最大手HD現代グループの造船持ち株会社、HD韓国造船海洋は12日、米テキサス州ヒューストンで開かれた「海事産業のための原子力―ヒューストン・サミット（New Nuclear for Maritime Houston ...

国土交通省海事局は18日、「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」を設置すると発表した。今後のクルーズ人口の拡大に向けた方策を学識経験者、関係団体、有識者、行政機関を交えて検討していく。初会合は21日を予定。

国土交通省は18日、改正物効法（物流総合効率化法）の一部が4月1日に施行されるのに伴い、基本方針や省令などを公布した。同省と経済産業省、農林水産省が昨年開いた関係審議会の合同会議による取りまとめに基づき、事業者が物流効率化に向けて取り組むべき措置についての判断基準などを定めた。4月1日に施行する。

郵船ロジスティクスは18日、オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の環境輸送サービス「ONE LEAF+」 を活用すると発表した。郵船ロジは同サービスを通じてONEが環境燃料による本船運航で得た温室効果ガス（GHG）削減量を調達。自社の海上輸送サービスの利用荷主に割り当てることでGHG間接排出量「スコープ3」の削減に寄与する。 このほど、両社が契約した。ONEがアジアの物流会社と同サービスの ...

日本郵船は18日、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）で欧州最大手のノーザンオフショアグループ（NOG、本社スウェーデン）の株式の過半数を取得し連結子会社化したと発表した。日本郵船は欧州の洋上風力発電関連市場に参画すると共に、NOGが約20年間にわたり蓄積してきた知見を生かし、日本の洋上風力の普及に貢献していく。

シンガポール企業庁は17日夜、東京都内で洋上風力発電、水素に関連するネットワークレセプションを開催した。19日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕する国際風力発電展などに参加するシンガポールの業界関係者の来日に伴い実施した。シンガポール、日本の洋上風力、水素の関連事業者約120人が参加した。

シンガポール船社のシーリード・シッピングは17日、地中海と米国東岸を結ぶ新サービス「MEDUS」を3月末から開始すると発表した。隔週で運航し、欧州、北アフリカ、北米を競争力の高いリードタイムで結び、シームレスな輸送を提供する。 MEDUSの寄港ローテーションは、メルシン▽イスタンブール▽ゲブゼ▽アリアガ▽カサブランカ▽ニューヨーク▽ノーフォーク▽メルシン。第1便は3月29日にメルシンを出港する。

IMO（国際海事機関）の第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）で、STCW条約（船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約）の包括的見直し作業が進展した。条約の中で見直すべき検討項目を審議し、「資格証明におけるシミュレーター訓練の在り方」「バラスト水処理装置に対応する能力基準」をはじめ、約500項目を選定。これらについて今後、具体的な改正作業を進めることで合意した。 国土交通省海事局 ...